郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
河川水位が夜間に危険水位に達すると予測されたため、日没前に避難勧告等を発令。避難所開設や避難勧告発令情報等について、庁内への周知も併せて行うべき。市ウェブサイトにアクセスが集中し、閲覧しにくい時間帯があったとの教訓及び課題が整理されました。
河川水位が夜間に危険水位に達すると予測されたため、日没前に避難勧告等を発令。避難所開設や避難勧告発令情報等について、庁内への周知も併せて行うべき。市ウェブサイトにアクセスが集中し、閲覧しにくい時間帯があったとの教訓及び課題が整理されました。
本市においても災害対策本部の設置により市民への避難勧告を発令しましたが、情報発信の方法や内容、その情報に基づく避難行動の在り方などについて、後日多くの市民から疑義や相談が寄せられました。
先ほども答弁申し上げましたが、地区ではなく、流域に対して発令してございますので、それは石渕町の方々も含まれているというところでございまして、これは、その当時の内閣府の避難勧告等に関するガイドライン、そちらのほうでも示されているものに従いまして発令してございますので、各関係法令等に照らし合わせて、適切に対処したという認識でございます。 以上、答弁といたします。
避難勧告から今度は明確に避難指示となりますから、これをやっぱり町民が惑わないような、情報を的確に判断して広報していかなければなりませんから。これはもう、絶えず災害はどこでどういう状態になるか分かりませんから、そのときの臨機応変な決断もして、早めの避難というか、そういう町民の生命は一番大事なことですから、それはしっかり行政側の責任と思って考えてまいりたいと思います。
国においても、本年５月20日からレベル４の避難指示で必ず避難することとなり、それまでの避難勧告・指示は避難指示に一本化されました。さらに、自力での避難が難しい災害弱者の避難計画を決めておく個別避難計画の作成を市区町村の努力目標として、災害対策基本法に明記する方針を決めました。 そこで、災害の特に多いこれからの季節を前に、災害が起きた際の対応についてお伺いいたします。 自主防災組織の強化について。
◎柳沼英行総務部長 決壊の危険の通知についてでありますが、本市においては令和元年東日本台風の際、要所において石渕地区、横塚を含む地域への河川に関する住民避難情報について郡山市防災情報伝達システムを活用して発令しており、2019年10月12日13時には阿武隈川流域全体を対象に警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始、15時に警戒レベル４、避難勧告を、16時40分には、20時頃に阿武隈川が氾濫危険水位に
しかしながら、避難勧告などが発令されると不安になり、誰もが避難するか否かで悩んでしまいます。そのような中で近隣の人々が避難していないのを見たり、一人では避難を決断できなかったりすると、どうしても避難行動が遅れてしまいます。 一人だけでは避難が不安な場合や自分は大丈夫だと感じている場合でも、地域の人々が避難を呼びかけ合うことで、避難行動が取りやすくなります。
気候変動の影響等によりまして、大規模な災害が頻発する中、国においては先般、災害対策基本法の一部改正を行い、本年５月に避難勧告を避難指示に一本化するということになりました。その他、改正がされました。
また、５月20日にですか、災害対策基本法が改正されて、避難勧告から避難指示に今度１本にするということですから、今度は具体的な避難を行政側も迅速にしなければならないというのがありますから、今後、防災の体制をしっかり行政側もやらなければならないことです。
令和３年５月20日から新たな災害対策基本法が施行され、災害時の避難情報を分かりやすくし、住民の避難行動につなげるため、避難指示の前に発令されていた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難へ変更となっております。災害発生時においては災害の状況を的確に捉え、必要な情報を確実に分かりやすく伝達する体制を取ることが重要であると考えます。
警戒レベル３が避難準備及び高齢者等避難開始だったのが高齢者等避難となり、警戒レベル４が避難勧告、避難指示であったのが避難指示に一本化されました。 次に、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る視点から、市町村の個別計画作成が努力義務となりました。
あくまでも指定避難所、避難勧告等が発令された場合については、町のほうで避難を促すのはあくまでもその指定避難所という考えでございます。あくまでも地区の集会所については、一時避難所という形で捉えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
したがって、棚倉町にある30余りに及ぶため池等々がございまして、その中に危険ため池と想定されているものも二十二、三あったはずでございますが、例えば、最寄りのため池のハザードマップ、これをあるいは洪水とか、これらをハザードマップの中にきちんとその位置づけを捉えて、そしてそのタイムラインといいますか、避難勧告、それらも詳しく入れていくべきであろうというのが私の考えでございますが、この件につきましていかがでしょうか
これ非常にもう問題化で、今、国のほうも災害弱者避難の強化ということで、今度災害対策基本法が改正してなれば、避難勧告というよりも避難指示一本化に今度なりまして、今度はその弱者に対する避難の方法としては、個別計画といって一切行政側がしっかり管理、こういうときに誰が１人でどういう形のまで、避難計画というか、個別計画といって、一人一人の場所が違いますから、そういったものを今度は把握しながら、地震対策のときには
避難勧告や避難所開設の情報発信については行ってはおりません。今回の地震におきましては、防災担当が警戒態勢を取り、情報収集等業務を行っておりましたが、地震の規模や町内の被害状況等を鑑みまして、避難勧告や避難所開設の必要性がないと判断したため、ＩＰ告知システム、緊急速報メールによる情報提供は行っておりません。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。
それは、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止して避難指示に一本化し、高齢者を含む災害弱者の逃げ遅れを防止するというものです。大雨洪水レベルも改定し、今年の梅雨どきから運用することから、周知徹底の対策が必須となります。情報発信の在り方が問われる重要な局面となりますので、その早急な対応を要望しておきます。
また、避難所開設のお知らせや避難勧告などを放送し、それにより多くの方が避難していただいたことは成果でございますが、一方で、７名の犠牲者が出たことを重く受け止めまして、二度と犠牲者を出さないための防災、減災対策を検証委員会の目的とし、検証させていただきました。
◎市民部長（森川慎一） こちらの対象の区域ということでございますが、避難勧告等の発令対象ということになっておりますと、洪水浸水想定区域、それから土砂災害警戒区域を対象としてございまして、こうした中の内容といたしまして、75歳以上の単身高齢世帯の方ということで対象にして、この中から希望者に対しての登録をお願いしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
あわせまして、今後の取組につきましては、災害時の避難勧告などの情報伝達、さらには、危険箇所の周知、避難所への誘導など重要な情報をお伝えすることから、引き続き広報紙、ホームページ、さらには、防災に係る出前講座などを活用しまして必要性を周知してまいります。また、町内会への働きかけや新たに企業や事業者への配布を行うなど、普及率の向上に努めてまいります。 ○菅原修一議長 藤田文夫議員。
10月12日13時に高齢者は避難を始めてくださいという避難準備情報を出して、12日の15時には、阿武隈川沿川の皆さんに避難勧告が出されて、16時40分には避難の指示、緊急が出されて、16時40分ですね。それから、21時41分には逢瀬川、谷田川に同じく避難の指示、緊急が出された。23時20分には内水の被害が出ますよ、これはポンプ場、国の管理するポンプ場がみんな止まりましたと。